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01 2016

政治と宗教

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人間革命から学ぶ平和安全法制と日米安保条約

平和安全法制が可決されましたが、戦争法案騒ぎは、だいぶ静かになったようです。
世論でも大きく取り上げられた法案ですが、生命尊厳を基調とする創価学会として、戦争否定は当然です。ここで、先生のご指導から政治と宗教について考えたいと思います。

まず、平和に関して政治上、世論で問題になったのは、今回に始まったものではありません。人間革命を通し、敗戦後の日本の平和とはどのようなものだったのか学びたいと思います。
かなり長文ですが、抜粋します。

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1960年(昭和35年)は、安保条約の改定をめぐって、日本国内が激動した年であった。
日米安全保障条約は、対日講和条約と不可分なものとして調印されている。
この時、安保条約が結ばれた理由は、講和条約によって独立を獲得しても、武装を解除している日本には、自衛の有効な手段が無い。そこで、米軍が引き続き日本に駐留し、代わりに日本の安全を保障する、というものであった。しかし、そこには、数多くの問題をはらんでいた。そもそもサンフランシスコでの講和条約自体が、全連合国が調印する全面講和には至らず、アメリカをはじめとする西側諸国との片面講和であった。そのため、日本は、冷戦構造のなかで、初めから西側陣営として、反共体制の一環に組み込まれることになったのである。更に、安保条約によって日本の防衛をアメリカに依存することは、軍事的にも、政治的にも、アメリカへの従属を固定化するものにほかならなかった。

(中略)

また、条約の前文には、安保条約は「暫定措置」であるとしながらも、その期間は定めておらず、更に、「(日本が)侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する」とあった。それは柔らかな表現であるが、日本の再軍備への要求といえた。つまり、日本が自衛のための戦力を保持するまでは、米軍の駐留が続き、撤退させるには、軍事力を増強しなくてはならないことになる。

事実、日本は、そのアメリカの〝期待〟に応え、1950年(昭和25年)に発足した警察予備隊を保安隊へと再編強化し、やがて54年(同29年)には、自衛隊へと発展させていった。
この講和条約と、日米安保条約は、51年(同26年)10月26日に衆議院で批准されたが、それは、ある意味で、占領下におかれた敗戦国日本の、やむなき選択であったといえよう。しかし、日米安保条約が、日本にとって不平等な条約であることは、誰の目にも明らかであった。

その改定に意欲を燃やしたのが岸内閣であった。岸首相は57年(昭和32年)の2月に内閣が成立すると、直ちに自衛隊法、防衛庁設置法の防衛に法の改定に着手し、自衛隊員を約一万人増員し、軍備の増強を図ってきた。当時、日本は、既に高度成長の時代に入ろうとしていた。56年(同31年)の『経済白書』には「もはや『戦後』ではない」と記され、日本の経済力は西欧諸国に迫ろうとしていたのである。この軍事力と経済力の拡大を背景に、岸首相は安保条約の改定に着手した。
彼には、日本がアジアの反共軍事国家となることによって、アメリカと対等の関係に近づき、同時にソ連、中国に対しても強い外交姿勢を確立していくという意図があった。これは、サンフランシスコ講和条約を結んだ吉田元首相の、軍事力はアメリカに依存し、経済の発展に力を入れて日本の復興を図り、経済力で自由主義陣営の一員として尽力するという路線とは、大きく異なっていた。

(中略)

1960年(昭和35年)1月16日、岸首相をはじめとする日本側全権団一行は、日米新安保条約の調印のため、羽田を発ってアメリカに向かった。羽田空港には、前夜から全学連主流派の学生七百人が座り込み、訪米を阻止しようとしたが、警官隊に排除された。

(中略)

新安保条約――すなわち「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」は、前文と十条の本文から成っている。新条約では、条約の期限も十年と定められていた。また、アメリカの日本に対する防衛の義務も明確化され、旧安保条約のもつ片務性や不平等性は是正されていた。しかし、それは、日本が軍備の増強を図り、アメリカの極東軍事体制の一翼を担うことを約束するものであった。ちなみに三条には、日米両国は「武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる」とうたわれている。これは、のちに実施された第二次防衛計画などにも表れてくるように、更に日本の軍事力を強化させることにほかならなかった。また、第五条には、日米両国は日本の施政下にある領域で、「いずれか一方に対する武力攻撃」があった場合、「自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め…(中略)…共通の危険に対処するように行動する」ことを宣言している。つまり、日本にある米軍基地が攻撃を受ければ、日本も防衛の義務を負い、戦争に巻き込まれかねない危険を背負うことになる。更に、続く第六条では、日本の防衛のためだけでなく、「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」に、日本は米軍が基地を使用する権利を認めることを明記している。それは、アメリカの極東戦略のなかに、日本が組み込まれることを意味しているといえよう。

(中略)

U2型機のスパイ事件によって、安保反対の声が次第に高まりつつあった5月19日、岸内閣は、日本の議会政治に重大な汚点を残す暴挙に出た。

まず、この日の夕刻、第三四通常国会の会期延長をめぐって紛糾し、中断されていた議院運営委員会が一方的に開会された。そして、五十日間の会期延長が、自民党議員だけで単独可決されたのである。これに怒った社会党議員は、本会議の開催を実力で阻止しようと、衆議院議長室前の廊下に座り込んだ。議長室から出ることができなくなった清瀬一郎衆議院議長は、国会への警察官五百人の派遣を要請した。異例の事態といってよい。国会周辺は、雨のなか、国民会議や全学連主流派の呼びかけに応じて集まった、約三万人のデモ隊で埋まっていた。

午後十時二十五分、本会議開会の予鈴が鳴った。これが合図だったのか、それまで休憩に入っていた安保特別委員会の再開が、突然、宣言された。社会党の委員の大半は議長室前で座り込みをしていた。残っていた社会党の委員が委員長に詰め寄り、揉み合うという騒然としたなかで、新安保条約は委員会で可決された。その間、わずか三分ほどであった。しかし、怒号と揉み合いが続いていたため、速記録にも、何も記せないという有り様であった。一方、議長室前では、午後十一時過ぎ、警官が導入され、社会党議員のゴボウ抜きが始まっていた。そして、十一時五十分ごろ、衛視らに守られ、清瀬議長は本会議場に入った。
自民党議員のみの出席という異常な事態のなかで、開会が宣言され、直ちに会期の五十日間延長を可決した。そして、二十日午前零時過ぎ、安保特別委員長の報告の後、討議もいっさいないままに、新安保条約を単独強行採決し、可決したのである。まさに議会制民主主義を踏みにじる暴挙であった。これには、自民党内にも反対があり、病欠者などを除いて三十人近くが、安保採決の本会議を欠席した。

自民党が、なぜ、かくも強硬に単独可決に踏み切ったのか。それは、日米修好百年を記念して、六月十九日に、アイゼンハワー米大統領の訪日が予定されており、それまでに新安保条約を自然承認に持ち込むには、この時点での衆議院の可決がタイムリミットであったからである。

この暴挙に、国民の怒りは燃え上がった。反安保の運動が戦後の日本の歴史のなかで、空前の盛り上がりを示すのは、この時からであった。しかし、それは、安保条約そのものの内容よりも、議会制民主主義を踏みにじった岸内閣への怒りこそが、人々の行動の起爆剤になっていたといえよう。

それまで、安保に対する態度を決めかねていた学者や文化人たちも、議会制民主主義を守ろうととする立場から、反安保を表明した。デモに参加する人が増えだし、デモのプラカードには、「岸退陣」「国会解散」を訴えるものが目立つようになった。
このころ、山本伸一は五月三日に会長に就任し、新たな広布の前進のために奔走しながら、新安保条約をめぐる国会の動向を深く憂慮していた。彼もまた、議会制民主主義の危機に心を痛めていた。

安保をどうするかという問題は、日本にとって深刻なテーマであることはいうまでもない。従来の安保条約が日本の主権を制限した、不平等な条約であることは明らかである。しかし、新安保条約も、幾多の問題を抱え、修正すべき点もある。また、社会党のいうように安保そのものを廃棄に持ち込めば、日米関係に生じるであろう亀裂を、どう修復するかが大きな問題になる。それだけに、現実をつぶさに見すえ、問題点を明らかにしたうえで、より良き道を探し、合意をめざすための、徹底した審議が大切になる。
しかし、この新安保条約をめぐっては、審議に長い時間がかけられたにもかかわらず、本当の意味での審議がなかった。自社両党ともに、「初めに結論ありき」という頑な姿勢に凝り固まり、自民党は、新安保条約の可決に猪突猛進し、一方、社会党も断固拒否の一点張りでしかなかった。

数を頼りにした自民党の単独強行可決は、議会主義の破壊を象徴する出来事であったことはいうまでもない。これに対し、議会内で有効な対応のできなかった社会党の責任も、大きいといわねばならない。院外での大衆運動を否定するものではないが、議員としての責務は、どこまでも審議に徹して、そのなかで解決策を見出すことにあるはずだ。実に議会主義の生命は、合意点を求めての粘り強い討議と対話にあることを忘れてはならない。

自民党が新安保条約を強行採決した日から、国会周辺は、連日、万を超えるデモで埋まった。文化人のデモもあれば、婦人たちの提灯デモもあった。それは反安保の運動の広がりを示していた。
この安保問題は、当然のことながら、学会の青年たちの間でも、大きな関心事となっていた。五月下旬のある日、山本伸一は、男子部の代表と懇談した。その折、一人の青年が真剣な顔で尋ねた。
「新安保条約は、今、大きな問題となっておりますが、この際、学会としても統一見解を出すべきではないかと思いますが?」
伸一は、笑みをたたえて言った。

「それで、君は安保に対して反対なのか、それとも賛成なのか?」

「私は断固反対です。安保は廃棄し、中立の立場に立つべきだと思います」

すると、別の青年が発言した。

「私は、全面的に賛成とはいいかねますが、今のところ、やむをえないと思います。日本は、アメリカの協力なくしては、軍事的にも、経済的にも、独り立ちはできない状況です。今、安保を破棄したりすれば、日本はアメリカを敵に回すことになります。したがって、安保を今の段階で破棄せよというのは、現実を無視した意見です」

他の青年たちも意見を述べたが、主張は二つにわかれた。

伸一は、彼らを包むように見回すと、にこやかに語り始めた。

「青年部の君たちの間でも、これだけ意見が食い違う。一口に学会員といっても、安保に対する考え方はさまざまだよ。反対も賛成もいる。そして、どちらの選択にも一長一短がある。それを、学会としてこうすべきだとは言えません。私はできる限り、みんなの意見を尊重したい。大聖人の御書に、安保について説かれているわけではないから、学会にもいろいろな考えがあってよいのではないだろうか。政治と宗教は次元が違う。宗教の第一の使命は、いっさいの基盤となる人間の生命の開拓にある。宗教団体である学会が、政治上の一つ一つの問題について見解を出すのではなく、学会推薦の参議院議員がいるのだから、その同志を信頼し、どうするかは任せたいと思う。ただし、政治上の問題であっても、これを許せば、間違いなく民衆が不幸になる、人類の平和が破壊されてしまうといった根源の問題であれば、私も発言します。いや、先頭に立って戦います」
青年たちの目が光った。

(中略)

そして、五日後の六月十五日。〝六○年安保〟の運動のなかで、最も悲しく痛ましい、歴史の一ページが刻まれた。
この日の夕刻、全学連主流派のデモ隊と、労組や新劇人などのデモ隊が、それぞれ国会をめざして行進していた。このデモ隊に、トラックに幟を立ててやってきた右翼団体が、突然、襲いかかったのである。なかでも多数の負傷者がでたのは、女性の多い新劇人のデモ隊だった。逃げ回る人たちが、カシの棒で滅多打ちにされていった。瞬く間の出来事に、警官の対応も出遅れた。見方によっては、それは警官隊が右翼の暴挙を黙認しているようにも映った。

国会の周辺は、全学連主流派などが呼びかけた、二万人近い人のデモで埋まっていた。この話を聞いた学生たちは、岸内閣が右翼を動かし、攻撃をしかけてきたと思った。

「突入!」

国会への突入を計画していた全学連のリーダーが叫ぶと、怒りに燃えた学生たちは、バリケード用の警察トラックを引っ張り出し、国会南通用門を破った。警察の放水と学生の投石が始まった。警官も、学生も異様に殺気立っていた。構内に入った学生に、建物の陰に待機していた警官隊が、警棒を振り上げて殴りかかった。

怒号が轟き、悲鳴が上がった。逃げようとする学生も、警官隊に、背後から警棒で殴打された。放水でできた水溜まりに倒れた学生の上を、幾人もの人が踏みつけていった。水溜りは血で染まった。そのなかで、一人の女子学生が死亡した。東大文学部学生・樺美智子である。

山本伸一は、学会本部で、そのニュースを聞いた。日本の行方を憂い、民衆と平和を願ってデモに参加した女子学生の死は、重く心にのしかかった。また、ともに青年である学生と機動隊員が、血を流し合わねばならなかったことに、胸を痛めた。
既に衆議院を通過した新安保条約を覆すことは、不可能に違いない。やがて新安保条約は、岸首相の目論見通りに自然承認されるだろう。そして、〝安保闘争〟もまた、終わりを告げよう。その時、学生たちのエネルギーはどこに向けられるのだろうか―と、伸一は思った。

彼は、運動の暴走を懸念してはいたが、学生たちの純粋な気持ちは、痛いほどわかった。それだけに、一人ひとりが、平和のため、民主主義のために、生涯、生き抜いてほしかった。もし、歳月の経過とともに、当初の志が忘れ去られてゆくなら、この女子学生の〝死の意味〟はなくなってしまう。

伸一は、沈痛の思いのなかで、彼女の死に報いるためにも、真実の民主と平和の時代を作り上げねばならないと決意した。


(中略)

新安保条約の批准書の交換は、六月二十三日に行われ、同日、新条約が発効した。この発効とともに、岸首相は退陣を表明し、七月十九日に池田隼人内閣が成立している。

それは、日本の「政治の季節」が終わり、「経済の季節」の始まりを告げるものであった。

(新・人間革命1巻「新世界」より)
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人間革命を読むにあたり、先生への深い感謝の思いがこみ上げてきます。
政治に関して述べることはよくよく熟慮しなければなりませんが、今の私の境涯で学ばせて頂いたことは次の点です。

○日本の独立は、米軍が引き続き日本に駐留し代わりに日本の安全を保障するという引き換えであり、これは当時吉田首相の、軍事力はアメリカに依存し、経済の発展に力を入れて日本の復興を図るという路線だった。

○岸首相は、日本の軍事力と経済力の拡大を背景に安保条約の改定に着手した。彼には、日本がアジアの反共軍事国家となることによって、アメリカと対等の関係に近づき、同時にソ連、中国に対しても強い外交姿勢を確立していくという意図があった。

○新安保は日本が軍備の増強を図り、アメリカの極東軍事体制の一翼を担うことを約束するものだった。

○新安保条約は、自民党が単独強行採決し可決した。つまり議会制民主主義を踏みにじる暴挙を行った。

○新安保条約そのものの内容よりも、議会制民主主義を踏みにじった岸内閣への怒りこそが、人々の行動の起爆剤になり、大きなデモに発展した。

これらを考えた時、戦後日本の平和維持と成長はアメリカとともにあったということ。そして、日米安保や自衛隊の存在を、白黒はっきり簡単につけれるようなものではないということ。背景を踏まえた上で、今回の平和安全法制の制定についても考えなくてはならないのだと思います。

そう考えると、今回の平和安全法制の制定にあたり、過去に自民党が行った議会制民主主義を踏みにじった暴挙は無かったといえるでしょう。大多数の自民党に対し、少数党の公明党は、合意点を求めての粘り強い討議と対話をし続けています。単純な反対賛成では合意点が見いだせません。もし公明党が安保法制反対の立場で与党を離脱したらどうなったでしょう。

自民党は締めたと思い、他の勢力と組んでいたかもしれませんし、今の安保法制も公明党が主張した「新三要件」は組み込まれず、歯止めなしにそれこそ自民党独裁もしくは軍備強化を大きく進めてしまう可能性は十分あったと思うのです。

つまり、公明党は現実をしっかり見据え、今いる立場で平和のために戦ったといえるのではないでしょうか。

違憲だという意見があります。もしそうすると憲法を変えるとなればこれは相当の議論と時間が必要でしょう。

劇的に変動する時代にそれは今ふさわしいのでしょうか。私は疑問です。そう考えると、この昨今の状況下で、日本を護り、戦争を抑止し、自衛隊を護り、世界に貢献する法案として、今回の平和安全法制の公明党の実績はよくやったと、私は思います。

もちろん、なんで今なの、説明不足という声はあります。私もそれは感じました。だからこそ青年は自ら学び政治を監視する。
とても大切な事だと思いますし、今後もこの教訓を生かさねばなりませんし、公明党にもどんどん意見は述べていこうと思います。


政治と宗教について、先生は次のように述べられております。

「私はできる限り、みんなの意見を尊重したい。大聖人の御書に、安保について説かれているわけではないから、学会にもいろいろな考えがあってよいのではないだろうか。政治と宗教は次元が違う。宗教の第一の使命は、いっさいの基盤となる人間の生命の開拓にある。(中略)ただし、政治上の問題であっても、これを許せば、間違いなく民衆が不幸になる、人類の平和が破壊されてしまうといった根源の問題であれば、私も発言します。いや、先頭に立って戦います」

更に、当時、新安保に対する学生デモのなかで一人の女性が尊き命を失ったことを通して、
「彼は、運動の暴走を懸念してはいたが、学生たちの純粋な気持ちは、痛いほどわかった。それだけに、一人ひとりが、平和のため、民主主義のために、生涯、生き抜いてほしかった。もし、歳月の経過とともに、当初の志が忘れ去られてゆくなら、この女子学生の〝死の意味〟はなくなってしまう。伸一は、沈痛の思いのなかで、彼女の死に報いるためにも、真実の民主と平和の時代を作り上げねばならないと決意した。」

先生のご指導通りだと思うのです。創価学会のなかにも色々な考え方を持ちの方が沢山います。そうです。異体同心ですから当たり前です。ではその同心とは何か。平たく言えば、私たち一人一人は全て南無妙法蓮華経であること。仏であること。もっと平たく言えば、生命尊厳という思想を持ち、一人一人を尊敬することだと思うのです。

戸田先生の云われた「地球民族主義」に向けて。そして牧口先生が云われた「人道的競争の時代」はもう始まっているのです。
わたしは今、こうして創価学会員であることを誇りに思います。

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