チェルノブイリ３０年の教訓＝完　３１年を迎えて　私たちは学び続けられるのか　ロシア研究者・尾松亮

05 2017

チェルノブイリ３０年の教訓＝完　３１年を迎えて　私たちは学び続けられるのか　ロシア研究者・尾松亮

CATEGORYチェルノブイリ３０年の教訓
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３１年を迎えて

　２０１６年１１月２９日、チェルノブイリ原発４号炉を包み込むアーチ型シェルターの取り付けが完了した。爆発した４号炉を覆うコンクリート遮蔽物「石棺」は老朽化が激しく、この「新シェルター」を上からさらにかぶせた。これにより、水や雪の侵入を防ぎ、周辺環境への汚染拡大を防止する。
　専門家によれば、今後１００年は持つとのお墨付きだ。「（隣接地の）線量が半分以下に下がった！」とシェルタープロジェクトの担当者は成果を強調する。
　シェルター本体は完成したが、気密性を高めるための工事が続く。一方で、溶け落ちたデブリを取り出し、更地に戻すことができるのか、できるとしてあとどれくらいの時間が必要なのか、誰にも分からない。

私たちは学び続けられるのか

　チェルノブイリ原発周辺３０キロ圏内では、許可なき立ち入りや、経済活動が禁止されてきた。昨年４月の大統領令では、活動規制を緩和し、圏内の一部に自然生態観察公園を造る計画が打ち出された。そして７月のチェルノブイリ法改正で、圏内で一定の経済活動が認められるようになった。「中国企業が圏内で太陽光発電プロジェクトを申請」といったニュースも散見される。
　この政策の評価は難しい。事故から３０年、線量が下がった地域もあるのだから、有効活用すべきとの言い分もある。財政難のウクライナではなおさらだ。
　でも、この政策決定の流れを見て感じることがある。チェルノブイリ被災国の今の政治指導者たちは、もう、自らあの１９８６年の事故対応を指揮した人々ではない。自ら被災地域の代表として、被災住民の自己決定権を求め、ソ連中央政府に抗った人々がつくったのが「チェルノブイリ法」だ。
　彼らはこの法律に「事故の起きた原子炉の周辺は隔離地域にする」という原則を書き込んだ。自分の生涯をはるかに超えていくカタストロフィー（大惨事）への畏怖が込められていた。
　１００年後、老朽化したこのアーチ型シェルターを前に、人々は何を思うのだろうか。
　私は見届けることはできない。
　日本では６度目の３月が過ぎた。もうじきチェルノブイリ事故から３１回目の４月が訪れる。４月２６日前後には、「チェルノブイリ終わらない悲劇」というような特集が組まれるだろう。そして、４月２７日には忘れるだろう。そうやって生きてきたのだから……。
　それでもカタストロフィーの影響は続く。３０年と同じように、３１年にも、チェルノブイリから教訓は響き続ける。耳を傾け続けることができるのか。私たちの覚悟が問われている。

（聖教新聞2017年3月30（木）付　チェルノブイリ３０年の教訓＝完　３１年を迎えて　私たちは学び続けられるのか　ロシア研究者・尾松亮）

これでこの記事は終了となります。尾松さん、本当にありがとうございました。
わたしも自分ができることから、脱原発、そして新たなエネルギー活用の挑戦を開始してまいります。

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